固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/18 15:15

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.繰延税金資産
繰延税金資産(固定資産)は、805,574千円であり、その内容については「1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
ヘ.敷金及び保証金

2016/03/18 15:15

#3 事業等のリスク

合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)固定資産の減損について
不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一

2016/03/18 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/18 15:15

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	4,743千円		-千円
工具、器具及び備品	257		49
計	5,001		49

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	20,092千円		38,440千円
工具、器具及び備品	7,828		8,231
合計	27,921		46,671

2016/03/18 15:15

#7 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物745千円、工具、器具及び備品733千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失84,336千円、賃貸借解約損16,871千円であります。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2016/03/18 15:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/18 15:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
小計	156,737		66,807
(固定資産)
退職給付引当金	418,588		434,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/18 15:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,168百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少となりました。これは主に売掛金が108百万円増加する一方で、差入保証金が272百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,718百万円となり、前事業年度と比べ211百万円減少となりました。これは主に工具、器具及び備品が72百万円、建物が58百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
負債の部合計は、10,522百万円となり、前事業年度と比べ515百万円減少となりました。これは主に未払費用が124百万円、買掛金が95百万円がそれぞれ増加する一方で、借入金が770百万円減少したことによるものです。

2016/03/18 15:15

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	755,669千円	740,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,320	45,128
時の経過による調整額	3,446	3,749

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