固定資産
個別
- 2013年12月31日
- 107億1889万
- 2014年12月31日 -2.16%
- 104億8729万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/03/18 15:20
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ホ.繰延税金資産2016/03/18 15:20
繰延税金資産(固定資産)は、818,234千円であり、その内容については「1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
ヘ.敷金及び保証金 - #3 事業等のリスク
- 合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。2016/03/18 15:20
(10)固定資産の減損について
不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/18 15:20 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/03/18 15:20前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)工具、器具及び備品 49千円 -千円 計 49 - - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/03/18 15:20前事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当事業年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)建物 38,440千円 22,839千円 工具、器具及び備品 8,231 9,137 合計 46,671 31,977 - #7 店舗閉鎖損失の注記
- 前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)2016/03/18 15:20
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(工具、器具及び備品746千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失121,990千円、賃貸借解約損13,433千円であります。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/03/18 15:20
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/18 15:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 小計 66,807 77,180 (固定資産) 退職給付引当金 434,261 460,442
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は3,325百万円となり、前事業年度と比べ156百万円増加となりました。これは主に売掛金が121百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円それぞれ増加したことによるものです。2016/03/18 15:20
固定資産は10,487百万円となり、前事業年度と比べ231百万円減少となりました。これは主に建物が245百万円減少したことによるものです。
負債の部合計は、10,239百万円となり、前事業年度と比べ283百万円減少となりました。これは主に未払消費税等、未払法人税等の未払税金が470百万円、買掛金、未払金、未払費用の未払債務が313百万円それぞれ増加する一方で、借入金が1,085百万円減少したことによるものです。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2016/03/18 15:20
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 期首残高 740,040千円 757,857千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 45,128 29,496 時の経過による調整額 3,749 4,018