#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失4,729百万円、経常損失4,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,740百万円を計上したことで、純資産が△2,633百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/11/13 11:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、前連結会計年度末と比べ4,135百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,637百万円増加する一方で、買掛金が1,766百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6,779百万円の減少となり△2,633百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が6,783百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△21.6%(前連結会計年度末は27.9%)となりました。
2020/11/13 11:44
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループにおきましては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失4,729百万円、経常損失4,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,740百万円を計上したことで、純資産が△2,633百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/11/13 11:44