四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られるものの、同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、同感染症の拡大により過去に類を見ない程の甚大な影響を受けております。政府の緊急事態宣言に伴い、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされ、また、同宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、都市部を中心に在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛は依然として継続しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。同宣言解除後は、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を順次再開いたしました。各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありますが、一方で、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされているほか、ソーシャルディスタンスなど感染拡大防止対策による客席数の減少に伴う売上機会損失も発生しております。
これら売上高の著しい減少により当社グループの業績への影響が多大に生じており、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守る一方で、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図っております。
なお、店舗展開におきましては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋店」、東京・名古屋に続く3号店となる『ザ・プレミアム・モルツ』の魅力を体感いただける旗艦店「MASTER'S DREAM HOUSE KYOTO」、フランチャイズ1号店となる「ヴィクトリアンパブ ザ・ローズ&クラウン 田町店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に10店舗を出店いたしました。また既存の1店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で16店舗を閉店し、当第3四半期連結累計期間末のグループ店舗数は249店舗(業務運営受託店舗8店含む)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13,916百万円(前年同期比48.8%減)、営業損失4,729百万円(前年同期は営業損失252百万円)、経常損失4,815百万円(前年同期は経常損失142百万円)となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経営環境等を踏まえて閉店の意思決定を行った一部店舗に係る撤退損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,740百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失336百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,208百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,644百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円の減少となりました。これは主に短期差入保証金(流動資産「その他」)が489百万円増加する一方で、売掛金が1,145百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,775百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が455百万円、工具、器具及び備品(純額)が129百万円、投資有価証券が170百万円、繰延税金資産が265百万円、敷金及び保証金が609百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ4,135百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,637百万円増加する一方で、買掛金が1,766百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6,779百万円の減少となり△2,633百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が6,783百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△21.6%(前連結会計年度末は27.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。