四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、人手不足を背景にした人件費の上昇や原材料価格の高止まりといった厳しい経営環境が続く中、昨年10月の消費税増税による個人の消費マインドの悪化に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。
店舗展開においては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に4店舗を出店いたしました。また既存の1店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で4店舗を閉店し、当第1四半期連結累計期間末のグループ店舗数は255店舗(業務運営受託店舗6店含む)となりました。
一方で、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が大きく減少するなど、当社業績への影響が多大に生じております。当社グループにおきましては、お客様ならびに従業員への感染予防対策として感染症対策本部を設置し、手洗いや消毒の徹底をはじめ、一部マスクを着用してのご対応や従業員の就業前の体調確認等を実施して営業してまいりました。そうした中で、4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、5月6日まで全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施しておりましたところ、5月4日に緊急事態宣言の延長が発表されたため臨時休業や営業時間短縮等の措置の延長を決定し、今後状況を見ながら徐々に営業再開に向け準備してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1月は堅調に推移したものの、2月中旬以降、都心部のバー・レストランを中心に新型コロナウイルスの影響で大幅な客数減となったことにより、7,016百万円(前年同期比16.6%減)となりました。損益面につきましては、厳しい経営環境のなか店舗管理コスト等の削減に努めましたが、営業損失は1,172百万円(前年同期は営業損失235百万円)となりました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常損失は1,154百万円(前年同期は経常損失140百万円)、今後の更なる厳しい経営環境に備えて収益貢献の低い店舗について早期撤退の方針決定を行ったことにより一部店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,389百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,278百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,573百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,374百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が185百万円、売掛金が1,008百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ199百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が53百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ142百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が2,420百万円増加する一方で、買掛金が1,498百万円、未払費用が553百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,430百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が1,431百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より7.5ポイント減少の20.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。