四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、2度目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、2021年1月7日に1都3県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、多くの店舗において営業時間短縮を余儀なくされる等、再び甚大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後に一時的な持ち直しの動きが見られたものの、2021年4月には4都府県を対象として政府より3度目の緊急事態宣言が発令される等、極めて厳しい状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいても、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策のため政府・自治体の要請に応じ営業時間短縮やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き感染防止対策に取り組みながら、緊急事態宣言下での営業時間短縮等による客数及び売上高の減少を前提に、店舗における人員配置やメニュー構成の見直し、家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減に努めました。
これらの状況を踏まえ、引き続き、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,412百万円(前年同期比51.4%減)と大幅に減少し、営業損失は2,034百万円(前年同期は営業損失1,172百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の助成金収入293百万円及び一部店舗にかかる受取補償金272百万円を計上したものの、経常損失は1,474百万円(前年同期は経常損失1,154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,496百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,389百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,716百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ244百万円の減少となりました。これは主に売掛金が267百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ17百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が36百万円増加する一方で、建物及び構築物(純額)が40百万円、工具、器具及び備品(純額)が12百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,229百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が3,017百万円増加する一方で、買掛金が848百万円、未払費用が496百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,491百万円減少し6,361百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が1,496百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△59.4%(前連結会計年度末は△44.4%)となりました。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。