四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により過去に類を見ない程の甚大な影響を受けております。政府の緊急事態宣言に伴い、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされるなど経営環境は極めて厳しい状況となっております。また、緊急事態宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常態化や消費者の不要不急の外出自粛は依然として継続しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、いち早く、お客様ならびに従業員への感染予防対策として感染症対策本部を設置し、手洗いや消毒の徹底をはじめ、マスクを着用してのご対応や従業員の就業前の体調確認等を実施して営業しておりましたが、3月以降は、お客様や従業員の安全を最優先に、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加えて、東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業の対応を行いました。更に、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。そうした中で、政府による緊急事態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、6月1日以降順次、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を再開いたしました。
しかしながら、臨時休業や時短営業の影響に加えて消費者の会食自粛の継続等により売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守る一方で、損失を最小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通じてコストの削減を図っております。
なお、店舗展開におきましては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に6店舗を出店いたしました。また既存の1店舗を、昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で5店舗を閉店し、当第2四半期連結累計期間末のグループ店舗数は256店舗(業務運営受託店舗7店含む)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高9,365百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失2,918百万円(前年同期は営業損失145百万円)、経常損失3,023百万円(前年同期は経常損失42百万円)となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経営環境等を踏まえて回収可能性を保守的に検討した結果、一部店舗に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行い、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,645百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,130百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ995百万円の減少となりました。これは主に未収入金(流動資産「その他」)が427百万円増加する一方で、売掛金が1,432百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,134百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が346百万円、建物及び構築物(純額)が238百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4,620百万円増加する一方で、買掛金が2,133百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4,685百万円の減少となり△539百万円の債務超過となりました。これは主に利益剰余金が4,688百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△4.2%(前連結会計年度末は27.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の633百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5,895百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,243百万円、仕入債務の減少2,133百万円、売上債権の減少1,432百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、236百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円、店舗等撤退による支出89百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,177百万円となりました。これは借入金の収入による資金収支6,220百万円、配当金の支払額42百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第2四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。