有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,661千円
未払事業所税	10,903
繰越欠損金	43,887
その他	42,388
小計	115,841
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	429,957
資産除去債務	258,601
減損損失	127,973
貸倒引当金	82,631
その他	28,171
小計	927,336
評価性引当額	△126,449
合計	916,728
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	69,808
その他有価証券評価差額金	4,566
合計	74,374
繰延税金資産の純額	842,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
住民税均等割	11.6
留保金課税	4.8
評価性引当額	3.1
子会社との税率差異	△3.5
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8