有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,661千円		8,710千円
未払事業所税	10,903		15,804
退職給付に係る負債	429,957		431,755
資産除去債務	269,437		273,887
減損損失	127,973		180,988
貸倒引当金	82,631		79,752
繰越欠損金(注)	43,887		187,959
その他	59,724		53,275
繰延税金資産小計	1,043,177		1,232,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,449		△151,977
評価性引当額小計(注)	△126,449		△154,896
繰延税金資産合計	916,728		1,077,237
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△6,669
資産除去債務に対応する除去費用	△69,808		△75,208
その他有価証券評価差額金	△4,566		△4,823
繰延税金負債合計	△74,374		△86,701
繰延税金資産の純額	842,353		990,535

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	187,959	187,959
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,919	△2,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	185,040	(※2)185,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金187,959千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185,040千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
住民税均等割	11.6
留保金課税	4.8
評価性引当額	3.1
子会社との税率差異	△3.5
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8