支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 5264万
- 2009年3月31日 -12.27%
- 4618万
- 2010年3月31日 +34.79%
- 6225万
- 2011年3月31日 -15.6%
- 5254万
- 2012年3月31日 -14.18%
- 4509万
- 2013年3月31日 -18.33%
- 3682万
- 2014年3月31日 -18.6%
- 2997万
- 2015年3月31日 +26.22%
- 3783万
- 2016年3月31日 +0.35%
- 3797万
- 2017年3月31日 -15.42%
- 3211万
- 2018年3月31日 -8.28%
- 2945万
- 2019年3月31日 -19.84%
- 2361万
- 2020年3月31日 -2.93%
- 2291万
- 2021年3月31日 -5.16%
- 2173万
- 2022年3月31日 -19.74%
- 1744万
- 2023年3月31日 -6.12%
- 1637万
個別
- 2008年3月31日
- 2274万
- 2009年3月31日 -2.02%
- 2228万
- 2010年3月31日 +89.09%
- 4214万
- 2011年3月31日 -17.33%
- 3483万
- 2012年3月31日 -20.71%
- 2762万
- 2013年3月31日 -29.92%
- 1936万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2023/06/26 15:26
当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は1.1%(前連結会計年度3.9%)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、売上高の減少がありますが、その他に通販小売事業における仕入原価率の増加、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が減少したことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。