	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	926,833千円	926,833千円
投資有価証券	178,500	195,500

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は250百万円(前連結会計年度比341.3%増)となり、セグメント利益は124百万円(前連結会計年度比513.7%増)となりました。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村	販売用不動産に振替	建物及び土地

当社グループは、上記資産について個別物件単位でグルーピングを行っており、所有目的として従業員福利厚生施設として利用していたものを販売目的に変更したこと等により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146千円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物146千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#5 生産、受注及び販売の状況

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.通販小売事業の販売実績が著しく減少しております。これは不採算カタログの一新に伴い販売量が減少したことによるものであります。また、不動産事業の販売実績が著しく増加しております。これは前連結会計年度より開始した販売用不動産の売却が本格化したことによるものであります。
e>4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりました。前連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法2019/11/14 16:19

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法
b 販売用不動産
個別法

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にして両者協議のもとで取引価額を決定しております。なお、販売用不動産の譲渡に関しては、不動産鑑定士の意見書に基づいて決定しております。
(2)資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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