商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況

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#2 事業の内容

ロ.事業部門(頒布部門)
顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に7つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやCD、DVDなどのシリーズものを扱うAV頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。
ハ.メディア部門

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#3 事業等のリスク

① 販売促進費の増加
通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。
② 在庫の増加

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#4 売上原価明細書（連結）

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
期首商品たな卸高		79,674	64,050
当期商品仕入高		865,667	774,810
期末商品たな卸高		64,050	61,207
商品売上原価		881,291	777,653

【不動産事業売上原価明細書】

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#5 対処すべき課題（連結）

商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。2019/12/09 9:39

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の内訳はすべて複合金融商品であり、取得原価と連結貸借対照表との差額は損益として計上しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額4,761千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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#7 業績等の概要

① 通販小売事業
主力となる通信販売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売を開始いたしました。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率向上の政策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。
また、引き続き商品原価率の引き下げを目指すコストダウンチームの活動を継続させるいっぽう、アフターケア品質の向上を目指すチームを発足させ返品率の減少に努めました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

(注)発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券 150,708千円)によるものであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	34,234千円		14,612千円
ポイント引当金否認	3,999		3,242

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/12/09 9:39

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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