訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	34,234千円		14,612千円
ポイント引当金否認	3,999		3,242
返品調整引当金否認	316		447
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,381		4,895
貸倒損失否認	33,387		30,296
投資有価証券評価損否認	38,231		34,691
関係会社株式評価損否認	8,866		8,045
減損損失否認	26,855		24,063
繰越欠損金	169,492		148,681
その他	13,565		18,290
繰延税金資産小計	333,329		287,265
評価性引当額	△295,459		△268,039
繰延税金資産合計	37,870		19,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,987		△18,747
繰延税金負債合計	△137,987		△18,747
繰延税金資産(負債)の純額	△100,117		477

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,670千円		18,123千円
固定負債-繰延税金負債	△136,788		△17,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.4
課税留保金額に対する税額	6.8
評価性引当額	△26.9
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。この税率変更による影響は軽微であります。