有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153
貸倒損失否認	28,689		28,688
投資有価証券評価損否認	32,166		32,165
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	20,128		19,870
その他有価証券評価差額金	4,022		41,767
繰越欠損金	62,433		33,167
その他	11,995		12,311
繰延税金資産小計	188,068		191,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△31,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△158,534
評価性引当額小計	△182,766		△190,477
繰延税金資産合計	5,302		1,504
繰延税金資産の純額	5,302		1,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		72.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△96.3
住民税均等割	1.0		47.3
評価性引当額	2.8		612.5
その他	2.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		666.4