半期報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当中間連結会計期間も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。