有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)			当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	20,697	千円		20,840	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	273			298
投資有価証券評価損否認	33,105			33,105
関係会社株式評価損否認	15,610			21,035
減損損失否認	18,148			17,767
繰越欠損金	70,203			69,104
その他	16,107			12,172
繰延税金資産小計	174,146			174,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70,203			△69,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,943			△105,220
評価性引当額小計	△174,146			△174,324
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)			当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
住民税均等割				5.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目				△12.0
評価性引当額				2.3
その他				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.4