訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	14,031千円		14,625千円
ポイント引当金否認	2,736		1,161
返品調整引当金否認	119		23
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,504		5,887
貸倒損失否認	28,689		28,689
投資有価証券評価損否認	32,861		33,090
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	20,716		20,432
その他有価証券評価差額金	11,281		4,022
繰越欠損金	130,104		120,366
その他	17,896		18,454
繰延税金資産小計	273,558		254,371
評価性引当額	△255,712		△239,783
繰延税金資産合計	17,846		14,588
繰延税金資産の純額	17,846		14,588

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,821千円		13,565千円
固定資産-繰延税金資産	1,024		1,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1% △3.4 0.5 6.3 △18.4 0.5		30.9% △0.8 0.5 4.3 △14.0 0.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
課税留保金額に対する税額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		21.8