有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	19,826	千円		20,697	千円
ポイント引当金否認	77			156
返品調整引当金否認	24			38
貸倒引当金損金算入限度超過額	182			273
投資有価証券評価損否認	32,166			33,105
関係会社株式評価損否認	15,167			15,610
減損損失否認	17,682			18,148
繰越欠損金	65,026			70,203
その他	14,719			15,912
繰延税金資産小計	164,872			174,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,026			△70,203
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,263			△103,943
評価性引当額小計	△164,290			△174,146
繰延税金資産合計	581			-
繰延税金資産の純額	581			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)			当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0
評価性引当額	△34.1
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。