有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	15,564千円		16,357千円
ポイント引当金否認	576		399
返品調整引当金否認	96		79
貸倒引当金損金算入限度超過額	153		168
貸倒損失否認	28,688		22,806
投資有価証券評価損否認	32,165		84,820
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,870		19,591
その他有価証券評価差額金	41,767		-
繰越欠損金	33,167		37,681
その他	12,311		15,513
繰延税金資産小計	191,981		205,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,942		△37,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,534		△167,076
評価性引当額小計	△190,477		△204,757
繰延税金資産合計	1,504		278
繰延税金資産の純額	1,504		278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	72.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△96.3		0.3
住民税均等割	47.3		△0.2
評価性引当額	612.5		△31.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	666.4		△0.8