有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	16,357千円		17,752千円
ポイント引当金否認	399		885
返品調整引当金否認	79		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	168		228
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	84,820		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,591		19,384
繰越欠損金	37,681		42,624
その他	15,513		17,558
繰延税金資産小計	205,036		161,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,681		△40,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,076		△116,531
評価性引当額小計	△204,757		△157,317
繰延税金資産合計	278		3,740
繰延税金資産の純額	278		3,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△1.1
住民税均等割	△0.2		0.6
評価性引当額	△31.4		△36.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△6.1