有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	17,752千円		18,477千円
ポイント引当金否認	885		647
返品調整引当金否認	34		91
貸倒引当金損金算入限度超過額	228		207
貸倒損失否認	22,806		22,806
投資有価証券評価損否認	32,166		32,166
関係会社株式評価損否認	7,618		7,618
減損損失否認	19,384		18,150
繰越欠損金	42,624		48,132
その他	17,558		17,678
繰延税金資産小計	161,057		165,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,786		△48,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,531		△116,292
評価性引当額小計	△157,317		△164,424
繰延税金資産合計	3,740		1,551
繰延税金資産の純額	3,740		1,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△36.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.1