訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記述(「(1)重要な会計方針及び見積り」から「(4)経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月30日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
③ ポイント引当金
当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④ たな卸資産
たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑥ 投資の減損
当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,182百万円(前連結会計年度末1,367百万円)となり、前連結会計年度比185百万円の減少となりました。受取手形及び売掛金の減少(124百万円から30百万円へ94百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,938百万円(前連結会計年度末1,834百万円)となり、前連結会計年度比104百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(1,506百万円から1,595百万円へ89百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,089百万円(前連結会計年度末778百万円)となり、前連結会計年度比311百万円の増加となりました。1年内返済予定の長期借入金(200百万円から547百万円へ346百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、319百万円(前連結会計年度末864百万円)となり、前連結会計年度比544百万円の減少となりました。長期借入金の減少(842百万円から294百万円へ547百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,712百万円(前連結会計年度末1,559百万円)となり、前連結会計年度比152百万円の増加となりました。利益剰余金の増加(928百万円から1,048百万円へ120百万円の増加)が、純資産の増加の主な原因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ48.2%減少し862百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ3.2%増加し76百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ146.6%増加し134百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ147.9%増加し134百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ186.9%増加し、120百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。