返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。2019/12/09 9:39

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	32,023	1,717	6,201	27,539
返品調整引当金	888	1,351	888	1,351
ポイント引当金	11,221	9,795	11,221	9,795

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
ポイント引当金否認	3,999		3,242
返品調整引当金否認	316		447
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,381		4,895

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法
②販売用不動産
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。2019/12/09 9:39