商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

ステナビリティに関する基本的な考え方及びガバナンス
当社グループは環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識しております。
当社はカタログ通販会社として、中高年男性を中心に事業展開しております。インターネットに疎くても、このカタログさえ見ていただければ、必要なものから娯楽品までまとめて購入可能であることが強みであると思っております。その中で当社が取り組むべきことは、サスティナブルな商品をできるだけ多く取り入れることだと考え、今後も商品開発の際には取締役が率先して、「サスティナブルな商品」を提案してまいります。
サステナビリティに対する取り組みについては、取締役と内部監査人が密に連絡を取り合い、ガバナンス強化に向け積極的に取り組んでまいります。2024/06/26 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、個人情報を含む情報漏洩、製造物責任、不動産市況の変動等を含む様々なリスクに対応するために社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。
ハ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2024/06/26 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識しております。
当社はカタログ通販会社として、中高年男性を中心に事業展開しております。インターネットに疎くても、このカタログさえ見ていただければ、必要なものから娯楽品までまとめて購入可能であることが強みであると思っております。その中で当社が取り組むべきことは、サスティナブルな商品をできるだけ多く取り入れることだと考え、今後も商品開発の際には取締役が率先して、「サスティナブルな商品」を提案してまいります。
サステナビリティに対する取り組みについては、取締役と内部監査人が密に連絡を取り合い、ガバナンス強化に向け積極的に取り組んでまいります。

2024/06/26 15:00

#4 事業等のリスク

通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。
② 業界における競合について

2024/06/26 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法

2024/06/26 15:00

#6 売上原価明細書（連結）

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
期首商品棚卸高		14,419	11,068
当期商品仕入高		64,064	43,673
期末商品棚卸高		11,068	10,492
通販小売事業売上原価		67,415	44,249

(注) 当期商品仕入高には、役務原価(前事業年度22,895千円、当事業年度20,396千円)が含まれております。
【不動産事業売上原価明細書】

2024/06/26 15:00

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/26 15:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成12年3月	当社入社 商品開発部
平成12年6月	当社仕入物流部
平成15年6月	当社物流部
平成18年4月	当社経営情報推進局 局長
平成20年4月	当社業務推進室
平成23年6月	当社顧客セグメント部 部長
令和3年6月	当社取締役(現任)
	ライフステージ株式会社代表取締役 (現任)

2024/06/26 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和6年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和6年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	-	-

(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券 150,708千円)によるものであります。

2024/06/26 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
2.不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
3.経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。2024/06/26 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.返金負債
当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
c.契約負債

2024/06/26 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・貯蔵品
移動平均法

2024/06/26 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/26 15:00