有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。