有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
通販小売事業
① ウォンツのブランド化
他社にない独自性を発揮し、市場での優位性と収益性の向上を目指すウォンツ商品をどこよりも早く自社顧客に情報発信する「ウォンツのブランド化」を推進しその商品開発力をさらに強化してまいります。また、ウォンツ商品を外部の顧客にも拡大する戦略を展開してまいります。ウォンツ商品は独自性を持って誕生し、限られた消費者からやがて大衆に認知され一般的なニーズ商品に変化していきます。このマスマーケットに浸透していく過程の中で、当社が独自の付加価値訴求型通販の手法を応用しながら、ウォンツ商品がニーズ商品に変遷するまでの期間、販促のためのメディアを拡張し、商品の販売量と顧客層の拡大を目指します。
② 顧客層の拡大
当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながら積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
③ 顧客のファン化(顧客との継続的な関係の強化)
当社が発展し続けるための大きな要因のひとつとして、「いかに顧客と継続的な関係を保っていくか」があると考えます。子会社のコールセンターを利用して、積極的なアフターサービスのためのアプローチを行い、顧客との緊密な関係作りでファン化につなげてまいります。
④ コールセンター機能の積極的活用
子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
⑤ 商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
⑥ IT事業の拡大
当社はカタログ等の印刷物を媒体とした通信販売を中心に顧客へのアプローチを行っておりますが、今後は自社のWebサイトを中心にIT事業の拡大を図ることで新たな顧客へのアプローチの方法を充実させてまいります。
不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
① ウォンツのブランド化
他社にない独自性を発揮し、市場での優位性と収益性の向上を目指すウォンツ商品をどこよりも早く自社顧客に情報発信する「ウォンツのブランド化」を推進しその商品開発力をさらに強化してまいります。また、ウォンツ商品を外部の顧客にも拡大する戦略を展開してまいります。ウォンツ商品は独自性を持って誕生し、限られた消費者からやがて大衆に認知され一般的なニーズ商品に変化していきます。このマスマーケットに浸透していく過程の中で、当社が独自の付加価値訴求型通販の手法を応用しながら、ウォンツ商品がニーズ商品に変遷するまでの期間、販促のためのメディアを拡張し、商品の販売量と顧客層の拡大を目指します。
② 顧客層の拡大
当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながら積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
③ 顧客のファン化(顧客との継続的な関係の強化)
当社が発展し続けるための大きな要因のひとつとして、「いかに顧客と継続的な関係を保っていくか」があると考えます。子会社のコールセンターを利用して、積極的なアフターサービスのためのアプローチを行い、顧客との緊密な関係作りでファン化につなげてまいります。
④ コールセンター機能の積極的活用
子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
⑤ 商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
⑥ IT事業の拡大
当社はカタログ等の印刷物を媒体とした通信販売を中心に顧客へのアプローチを行っておりますが、今後は自社のWebサイトを中心にIT事業の拡大を図ることで新たな顧客へのアプローチの方法を充実させてまいります。
不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。