有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	343,679	285,708	57,971

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,733千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	248,871	285,708	△36,837

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,728千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	63,400	5,138	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について28千円(その他有価証券の非上場株式28千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について4千円(その他有価証券の非上場株式4千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。