- #1 事業の内容
当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。
また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うFC事業を行っております。
連結子会社であるFC加盟法人 株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。
2023/03/31 10:15- #2 事業等のリスク
(3)リユース品の買い取りについて
①買い取り商品の確保について
当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
2023/03/31 10:15- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/03/31 10:15- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,954,000 | 13,954,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,954,000 | 13,954,000 | - | - |
2023/03/31 10:15- #5 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況(連結)
社外監査役の吉田耕二氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。
2023/03/31 10:15- #6 経営上の重要な契約等
(2)フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約
| 契約の名称 | BOOK OFFフランチャイズ加盟契約 |
| 契約の本旨 | ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。 |
| 加盟料 | 出店ごとに一定額 |
2023/03/31 10:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②FC事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,331百万円(前期比15.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2023/03/31 10:15- #8 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/31 10:15- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/31 10:15- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/03/31 10:15