固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/03/31 10:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

2023/03/31 10:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却2023/03/31 10:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
器具備品	-	11千円

2023/03/31 10:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,330千円	362千円
その他	5,629千円	1,120千円
合計	9,959千円	1,482千円

2023/03/31 10:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/03/31 10:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/03/31 10:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、6月に発生した大阪府北部地震、9月に発生した北海道胆振東部地震や台風の影響により、広範囲の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされたこともあり、11月までは前年を下回る月が多かったものの、12月以降は4か月連続で前年を上回った結果、既存店売上高は前期比0.5%増となりました。全社売上高は店舗数の増加により、18,869百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益は前期比1.6%増となった一方で、店舗数の増加に加え、ハードオフ公式アプリの販売促進費等の発生により、販売費及び一般管理費が前期比3.7%の増加となった結果、営業利益は1,026百万円(前期比17.9%減)、経常利益は1,147百万円(前期比16.6%減)となりました。また、固定資産の減損損失等による特別損失386百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円(前期比12.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2023/03/31 10:15

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	353,830千円	372,479千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,036千円	12,443千円
時の経過による調整額	2,733千円	2,567千円

2023/03/31 10:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2023/03/31 10:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/31 10:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………15年～38年
構築物………10年～20年
器具備品……2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除くソフトウエア)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。2023/03/31 10:15