有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)