有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、配当性向30%以上を基本に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき30円、また当期は関係会社株式の売却益とフランチャイズ加盟契約の解約にともなう解決金合わせて410百万円の特別利益計上という特殊要因を踏まえ、1株当たり5円の特別配当金を加え、合計35円を実施することを決定いたしました。
なお、次期については、普通配当金として1株につき35円を予定しております。
内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき30円、また当期は関係会社株式の売却益とフランチャイズ加盟契約の解約にともなう解決金合わせて410百万円の特別利益計上という特殊要因を踏まえ、1株当たり5円の特別配当金を加え、合計35円を実施することを決定いたしました。
なお、次期については、普通配当金として1株につき35円を予定しております。
内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月22日 定時株主総会決議 | 472,010 | 35.00 |