有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
<人材育成方針>当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。
また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。
人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。
(ⅰ)研修の充実
店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。
また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。
(ⅱ)多様性の確保(女性の活躍推進)
当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。
その実現に向けて、2023年4月に「3030(さんまるさんまる)プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。
<社内環境整備方針>当社は、以下の3点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。
◆ 家族を大切にできる会社
◆ 50年安心して働くことのできる会社
◆ 幸せを感じることができる会社
社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。
(ⅰ)健康経営の実践
当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。
社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2026(大規模法人部門)」に認定されております。
(ⅱ)社員の働きやすさを考えた制度の整備
社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。2022年度からの主な内容は以下の通りです。

年間休日数の増加	2025年度より年間休日数を10日間増加(105日→115日)
転勤制度見直し	満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定
マイホーム祝金新設	自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続5年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給
ロングバケーション・ 半日有給休暇制度の新設	・年2回、5連休以上のロングバケーション取得を推奨 ・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可
育児休業職場復帰祝金新設	1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給
人間ドック費用補助	40歳以上の正社員に対して人間ドッグ受診費用を全額補助
低用量ピル費用補助制度の新設	低用量ピル服用にかかる費用を全額補助