有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	67,143	81,980
有形固定資産※	2,106,447	2,354,218

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は前事業年度において104,334千円、当事業年度において127,247千円であります。
2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、売上総利益率や人件費の将来予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。