固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

②有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2017年3月21日 至2017年9月20日)

2018/12/20 11:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/12/20 11:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
工具、器具及び備品	─ 千円		17千円
計	─		17

2018/12/20 11:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
車両運搬具	─ 千円		21千円
計	─		21

2018/12/20 11:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2017年3月21日 至 2017年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)
建物	44,802千円		31,433千円
工具、器具及び備品	388		11,668
ソフトウェア	─		15,933
電話加入権	─		149
計	45,191		59,184

2018/12/20 11:01

#6 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2017年3月21日至 2017年9月20日)		当中間会計期間(自 2018年3月21日至 2018年9月20日)
有形固定資産	2,070,090千円		2,136,289千円
無形固定資産	55,639		71,704
計	2,125,729		2,207,993

2018/12/20 11:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ53億5百万円増加しております。固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ47億22百万円増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ100億28百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加44億17百万円等で、前連結会計年度に比べ29億82百万円の増加となっております。

2018/12/20 11:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/12/20 11:01