商品

有報情報

#1 事業の内容

連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。
連結子会社 オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月20日)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	下落合店 開店	199,418千円
	物流在庫管理	787,376千円
	商品提案システム刷新	156,379千円
	物流基幹	59,089千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	非上場・非登録	単元株式数 100株
オーケー2007種類株式	175,600	175,600	非上場・非登録	単元株式数 100株(注1)
オーケー2008種類株式	406,500	406,500	非上場・非登録	単元株式数 100株(注2)
オーケー2009種類株式	375,000	375,000	非上場・非登録	単元株式数 100株(注3)
計	27,357,100	27,357,100	-	-

(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年3月期の売上高は3,930億円、前年比110.2%、既存店前年比は104.5%、昨年よりは少し良いという結果でした。新店の開店は10店、予定通りです。昨年12月頃から、少し売上が伸び悩み、かろうじて売上前年比二桁増が確保できた状況です。市況の動きと連動するのは、やむを得ないとして、もう少し格差が欲しかったと、反省しております。『高品質・Everyday Low Price』初心に戻って、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。総経費率は、漸く16%台に戻ってきました。更に改善を目指します。『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。一歩一歩改善を積上げて、経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』を目指します。
2020年3月期の予算について説明します。売上高(開店予定の新店除く)は、4,311億円、前年比109.6%です。先ず、全部門・全店予算達成、(既存店売上前年比105%以上)が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は7店の予定で、本年の10店より減少します。新店開発部門を速やかに強化します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/20 11:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法による原価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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