固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/12/20 11:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年3月21日至 2018年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2019年3月21日至 2019年9月20日)
工具、器具及び備品	17千円		-千円
計	17		-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年3月21日至 2018年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2019年3月21日至 2019年9月20日)
車両運搬具	21千円		52千円
計	21		52

2019/12/20 11:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2018年3月21日至 2018年9月20日)		当中間連結会計期間 (自 2019年3月21日至 2019年9月20日)
建物	31,433千円		2,882千円
工具、器具及び備品	11,668		0
ソフトウェア	15,933		-
電話加入権	149		-
計	59,184		2,882

2019/12/20 11:04

#7 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2018年3月21日至 2018年9月20日)		当中間会計期間(自 2019年3月21日至 2019年9月20日)
有形固定資産	2,136,289千円		2,141,441千円
無形固定資産	71,704		190,536
計	2,207,993		2,331,977

2019/12/20 11:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、49億48百万円(前中間連結会計期間は79億58百万円の支出)となっております。
主な内訳は、有形固定資産の取得48億69百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 11:04

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法金利スワップ等については特例処理
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 11:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/12/20 11:04