種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,400,000	26,400,000	非上場・非登録	単元株式数 100株
オーケー2007種類株式	173,300	173,300	非上場・非登録	単元株式数 100株(注1)
オーケー2008種類株式	402,200	402,200	非上場・非登録	単元株式数 100株(注2)
オーケー2009種類株式	370,700	370,700	非上場・非登録	単元株式数 100株(注3)
計	27,346,200	27,346,200	-	-

(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称

2020/07/20 11:15

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年3月期の予算について説明します。スーパーマーケット売上高(開店予定の新店除く)は4,692億円、前年比107.9%です。先ず、全部門・全店予算達成、(既存店売上前年比105%以上)が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は10店が目標です。本年は新店6店と、二桁出店には届きませんでしたので、再び出店を加速させて参りたく存じます。賃借による新店開発に加え、積極的に土地取得も進め、コスト競争力の高い店舗を増やして参ります。
2019年9月17日、当社常温食品を取り扱う寒川物流センター及び流山物流センターが、同11月12日には川口物流センターが稼動を開始し、2020年2月18日、全ての常温食品が物流センター経由での店舗納品となりました。2015年10月に寒川町に3万坪の土地を取得してから、4年の時間を要しました。昨年の稼動延期や不慣れな運営により、関係各社様にご迷惑をお掛けすることもありましたが、お陰様で、常温食品について自社物流網を創ることができました。小売業自らが、物流に取り組むことで、高回転・高効率のセンター運用を実施、国道16号線内において、どこよりもコスト競争力の高い調達体制を築いていきます。技術の進化を積極的に取り入れ、更なる自動化を推進して参りたく存じます。常温食品のセンターも稼動しましたので、冷蔵・冷凍商品・生鮮食品の供給体制についても、順次検討を進めてまいります。
従来から一部の店舗で行っておりましたお買上品をお客様のご要望によりお届けする、「有料配達」の制度について、既存対象店舗の配送能力向上、対象店舗の拡大を順次進めております。年内には全店舗への配備を予定しております。また、新型コロナウイルスの感染が心配で、お店に来られないお客様もいらっしゃいます。お客様がご自宅から商品を注文し、お届けする体制を早急に整えます。必要なピッキング・配送人員は、店舗近隣の中高年の方々を積極的に採用し、職住近接の職場を提供します。地域の方に働いて頂くことで、お買物に来られない方の宅配が可能となる、お互いにとって幸せなことと存じますので、前向きに推進して参ります。

2020/07/20 11:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。

2020/07/20 11:15

#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/07/20 11:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。

2020/07/20 11:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/07/20 11:15