有価証券報告書-第53期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

経営成績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響に加え、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、顧客のライフスタイルの多様化による消費変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,360億48百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益239億12百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益164億4百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
当連結会計年度中の新店は王子堀船店、調布店、ひばりが丘店、住吉店、宮崎台店、吉祥寺店の6店で、新店を除く既存店の売上前年比は6.9%増(前期は4.5%増)でございました。
単体では、商品売上高は4,352億95百万円(前年同期比10.6%増)、不動産収入を含めた売上高は4,360億19百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は236億51百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益率は5.42%(前期は4.79%)、経常総経費率16.11%(前期は16.72%)、当期純利益は166億8百万円(前年同期比26.0%増)でございました。客数前年比は8.7%増、既存店客数前年比は4.1%増(前期は2.9%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,101億77百万円で、前連結会計年度に比べ330億52百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は1,054億14百万円で、前連結会計年度に比べ180億72百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,101億51百万円となり、前連結会計年度末に対し330億65百万円増加しました。これは営業活動で得た資金340億70百万円を、投資活動により163億37百万円使用し、財務活動で153億66百万円獲得した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、340億70百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が238億27百万円、仕入債務の増加163億36百万円、減価償却費65億62百万円等による資金増加と、売上債権の増加60億62百万円、たな卸資産の増加22億84百万円、法人税等の支払額67億51百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、99億4百万円収入が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億37百万円の支出となっております。これは、新店の設備など有形固定資産の取得73億76百万円、無形固定資産の取得15億19百万円、投資有価証券の取得133億36百万円、新店の敷金・保証金等の支出で11億73百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、44億9百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153億66百万円の収入となっております。
これは、長期借入金の収入247億55百万円による資金増加と、長期借入金の返済31億82百万円、配当金の支払26億29百万円、自己株式の取得による支出76百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度は、32億19百万円の支出でした。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績

	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	前年同期比(%)
食品(千円)	119,562,520	110.3
冷食品(千円)	84,694,725	111.8
雑貨(千円)	29,396,678	109.6
生鮮(千円)	105,147,829	109.7
生活レジャー(千円)	1,311,880	104.2
テナント等仕入高(千円)	500,357	101.1
合計(千円)	340,613,992	110.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績

	当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	前年同期比(%)
食品(千円)	145,370,865	110.5
冷食品(千円)	108,458,922	111.6
雑貨(千円)	35,925,161	110.1
生鮮(千円)	143,308,309	110.2
生活レジャー(千円)	1,631,036	102.2
テナント等売上高(千円)	1,354,632	111.1
合計(千円)	436,048,927	110.6

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)

摘 要	食品 (百万円)	冷食品 (百万円)	雑貨 (百万円)	生鮮 (百万円)	生活レ ジャー (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
当連結会計年度	145,370	108,458	35,925	143,308	1,631	1,354	436,048
前連結会計年度	131,582	97,155	32,634	130,064	1,595	1,219	394,251
増減	13,788	11,303	3,290	13,243	35	135	41,796
前年同期比(%)	110.5	111.6	110.1	110.2	102.2	111.1	110.6

(経常利益対前連結会計年度比較)

摘 要	売上高 (百万円)	売上総利益 (百万円)	販管費 (百万円)	営業外損益 (百万円)	経常利益 (百万円)	売上高 経常利益率 (%)
当連結会計年度	436,048	97,722	75,020	1,210	23,912	5.5
前連結会計年度	394,251	86,108	67,956	2,345	20,498	5.2
増減	41,796	11,613	7,064	△1,135	3,413	0.3
前年同期比(%)	110.6	113.5	110.4	51.6	116.7	105.8

経常利益の増加34億13百万円は、主に売上総利益の増加で116億13百万円の増加、人件費の増加(29億28百万円)・減価償却費の増加(11億71百万円)等による販管費の増加で70億64百万円の減少、営業外損益の減少で11億35百万の減少によるものです。
(経常総経費率の推移)

2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	対前年度比較	対前々年度比較
17.08%	16.72%	16.11%	0.61	0.97

当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は16.11%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ521億90百万円増加し2,923億47百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ404億96百万円増加しました。固定資産は、新店及び物流センターの開設等による有形固定資産の取得等により116億93百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ385億37百万円増加し1,771億24百万円となりました。これは主に買掛金の増加163億36百万円、長期借入金の増加218億64百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ136億53百万円増加し1,152億22百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加136億99百万円によるものとなっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。