半期報告書-第55期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ137億85百万円増加しております。固定資産は、有形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ21億53百万円増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ159億38百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加46億86百万円、未払費用の増加8億36百万円、未払法人税等の減少18億59百万円等で、前連結会計年度に比べ22億20百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金120億81百万円の増加等により前連結会計年度に比べ137億18百万円増加となっております。
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,635億89百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は173億58百万円(同101.1%)、経常利益は199億68百万円(同123.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は140億14百万円(同132.4%)となりました。
単体では、商品売上高は2,632億61百万円(前年同期比102.1%)、不動産収入を含めた売上高は2,636億40百万円(同102.1%)、営業利益は158億19百万円(同99.3%)、経常利益は164億26百万円(同100.2%)、中間純利益は111億0百万円(同100.0%)、経常総経費率は15.75%となりました。
売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。
(売上高対前中間連結会計期間比較)
(経常利益対前中間連結会計期間比較)
経常利益の増加37億61百万円の主要内訳は、売上総利益の増加20億23百万円、販管費の増加18億32百万円、営業外損益の増加35億70百万円となっております。
(経常総経費率の推移)
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇する傾向にあるため、経常総経費率は15.75%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し171億50百万円増加しました。これは営業活動で得た資金228億54百万円を、投資活動に44億17百万円、財務活動で21億95百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、228億54百万円(前中間連結会計期間は217億23百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益が195億88百万円、現金支出の伴わない、減価償却費35億38百万円、売上債権の減少30億91百万円、仕入債務の増加46億86百万円、現金支出として、利息の支払額1億74百万円、法人税等の支払額73億93百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、44億17百万円(前中間連結会計期間は101億28百万円の支出)となっております。
主な内訳は、投資有価証券の償還による収入29億57百万円があった一方、現金支出として、有形固定資産の取得48億19百万円、投資有価証券の取得15億00百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、21億95百万円(前中間連結会計期間は25億97百万円の支出)となっております。
主な内訳は、長期借入金の返済が10億12百万円、配当金の支払18億72百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
②経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した事項をご参照下さい。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ137億85百万円増加しております。固定資産は、有形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ21億53百万円増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ159億38百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加46億86百万円、未払費用の増加8億36百万円、未払法人税等の減少18億59百万円等で、前連結会計年度に比べ22億20百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金120億81百万円の増加等により前連結会計年度に比べ137億18百万円増加となっております。
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,635億89百万円(前年同期比102.0%)、営業利益は173億58百万円(同101.1%)、経常利益は199億68百万円(同123.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は140億14百万円(同132.4%)となりました。
単体では、商品売上高は2,632億61百万円(前年同期比102.1%)、不動産収入を含めた売上高は2,636億40百万円(同102.1%)、営業利益は158億19百万円(同99.3%)、経常利益は164億26百万円(同100.2%)、中間純利益は111億0百万円(同100.0%)、経常総経費率は15.75%となりました。
売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。
(売上高対前中間連結会計期間比較)
| 食品 (百万円) | 冷食品 (百万円) | 雑貨 (百万円) | 生鮮 (百万円) | 生活 レジャー(百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 当中間連結会計期間 | 86,511 | 65,936 | 20,426 | 89,269 | 799 | 645 | 263,589 |
| 前中間連結会計期間 | 84,150 | 64,752 | 19,944 | 87,916 | 891 | 642 | 258,297 |
| 増減 | 2,361 | 1,184 | 482 | 1,352 | △92 | 3 | 5,292 |
| 前中間連結会計期間比(%) | 102.8 | 101.8 | 102.4 | 101.5 | 89.7 | 100.6 | 102.0 |
(経常利益対前中間連結会計期間比較)
| 売上高 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 販管費 (百万円) | 営業外損益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 売上高 経常利益率(%) | |
| 当中間連結会計期間 | 263,589 | 63,106 | 45,748 | 2,610 | 19,968 | 7.6 |
| 前中間連結会計期間 | 258,297 | 61,082 | 43,915 | △960 | 16,206 | 6.3 |
| 増減 | 5,292 | 2,023 | 1,832 | 3,570 | 3,761 | 1.3 |
| 前中間連結会計期間比(%) | 102.0 | 103.3 | 104.2 | ‐ | 123.2 | 120.6 |
経常利益の増加37億61百万円の主要内訳は、売上総利益の増加20億23百万円、販管費の増加18億32百万円、営業外損益の増加35億70百万円となっております。
(経常総経費率の推移)
| 2021/9(当中間) | 2020/9(前中間) | 2021/3(前年度) | 対前中間比較 | 対前年比較 |
| 15.75% | 15.45% | 15.69% | 0.3 | 0.06 |
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇する傾向にあるため、経常総経費率は15.75%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し171億50百万円増加しました。これは営業活動で得た資金228億54百万円を、投資活動に44億17百万円、財務活動で21億95百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、228億54百万円(前中間連結会計期間は217億23百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益が195億88百万円、現金支出の伴わない、減価償却費35億38百万円、売上債権の減少30億91百万円、仕入債務の増加46億86百万円、現金支出として、利息の支払額1億74百万円、法人税等の支払額73億93百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、44億17百万円(前中間連結会計期間は101億28百万円の支出)となっております。
主な内訳は、投資有価証券の償還による収入29億57百万円があった一方、現金支出として、有形固定資産の取得48億19百万円、投資有価証券の取得15億00百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、21億95百万円(前中間連結会計期間は25億97百万円の支出)となっております。
主な内訳は、長期借入金の返済が10億12百万円、配当金の支払18億72百万円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
| 当中間連結会計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 66,419,432 | 101.9 |
| 冷食品(千円) | 51,431,780 | 102.0 |
| 雑貨(千円) | 16,277,703 | 83.4 |
| 生鮮(千円) | 65,597,856 | 101.0 |
| 生活レジャー(千円) | 590,206 | 85.3 |
| テナント等仕入高(千円) | 258,578 | 102.2 |
| 合計(千円) | 200,575,558 | 101.5 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
| 当中間連結会計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年9月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 86,511,340 | 102.8 |
| 冷食品(千円) | 65,936,802 | 101.8 |
| 雑貨(千円) | 20,426,944 | 102.4 |
| 生鮮(千円) | 89,269,704 | 101.5 |
| 生活レジャー(千円) | 799,319 | 89.7 |
| テナント等売上高(千円) | 645,883 | 100.6 |
| 合計(千円) | 263,589,995 | 102.0 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
②経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した事項をご参照下さい。