有価証券報告書-第58期(2024/03/21-2025/03/20)
経営成績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済活動や個人消費活動の正常化が進むなか、雇用や所得環境の改善が進展し、消費や設備投資も持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども続いており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による継続的な物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,870億6百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益482億47百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益331億95百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
当連結会計年度中の新店は板橋本町店、東雲店、柏髙島屋ステーションモール店、松戸常盤平店、下石神井店、高井田店、西宮北口店、越谷大泊店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は5.4%増(前期は8.8%増)でした。
単体では、商品売上高は6,862億89百万円(前年同期比10.1%増)、不動産収入を含めた売上高は6,870億84百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は399億20百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益率は5.81%(前期は6.08%)、経常総経費率15.95%(前期は15.88%)、当期純利益は271億5百万円(前年同期比4.5%増)、客数前年比は9.1%増、既存店客数前年比は2.7%増(前期は6.1%増)でございました。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,829億2百万円で、前連結会計年度に比べ40億87百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は909億5百万円で、前連結会計年度に比べ118億41百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,775億67百万円となり、前連結会計年度末に対し38億20百万円増加しました。これは営業活動で得た資金490億83百万円を、投資活動により273億85百万円、財務活動で177億20百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、490億83百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が482億55百万円、減価償却費98億41百万円等による資金増加と、法人税等の支払額157億79百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、54億52百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、273億85百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入80億69百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得162億1百万円、無形固定資産の取得31億7百万円、投資有価証券の取得110億96百万円、新店の敷金・保証金等の支出で48億62百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、16億10百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177億20百万円の支出となっております。
これは、長期借入金による収入32億62百万円があった一方、短期借入金の返済105億円、長期借入金の返済46億3百万円、配当金の支払57億47百万円、自己株式の取得による支出1億30百万円による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、112億79百万円支出が増加しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)
(経常利益対前連結会計年度比較)
経常利益の減少8億16百万円は、主に売上総利益の増加で155億86百万円の増加、人件費の増加(53億74百万円)・減価償却費の増加(5億64百万円)等による販管費の増加で118億70百万円の減少、営業外損益の減少で45億31百万の減少によるものです。
(経常総経費率の推移)
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は15.95%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ188億7百万円増加し4,454億95百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ159億80百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得等により28億26百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ94億52百万円減少し1,964億28百万円となりました。これは主に短期借入金の減少105億円、1年以内返済予定長期借入金の増加186億83百万円、長期借入金の減少200億24百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ282億60百万円増加し2,490億67百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加273億16百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、経済活動や個人消費活動の正常化が進むなか、雇用や所得環境の改善が進展し、消費や設備投資も持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども続いており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による継続的な物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,870億6百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益482億47百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益331億95百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
当連結会計年度中の新店は板橋本町店、東雲店、柏髙島屋ステーションモール店、松戸常盤平店、下石神井店、高井田店、西宮北口店、越谷大泊店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は5.4%増(前期は8.8%増)でした。
単体では、商品売上高は6,862億89百万円(前年同期比10.1%増)、不動産収入を含めた売上高は6,870億84百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は399億20百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益率は5.81%(前期は6.08%)、経常総経費率15.95%(前期は15.88%)、当期純利益は271億5百万円(前年同期比4.5%増)、客数前年比は9.1%増、既存店客数前年比は2.7%増(前期は6.1%増)でございました。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,829億2百万円で、前連結会計年度に比べ40億87百万円増加し、当連結会計年度末の借入金残高は909億5百万円で、前連結会計年度に比べ118億41百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,775億67百万円となり、前連結会計年度末に対し38億20百万円増加しました。これは営業活動で得た資金490億83百万円を、投資活動により273億85百万円、財務活動で177億20百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、490億83百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が482億55百万円、減価償却費98億41百万円等による資金増加と、法人税等の支払額157億79百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、54億52百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、273億85百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入80億69百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得162億1百万円、無形固定資産の取得31億7百万円、投資有価証券の取得110億96百万円、新店の敷金・保証金等の支出で48億62百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、16億10百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177億20百万円の支出となっております。
これは、長期借入金による収入32億62百万円があった一方、短期借入金の返済105億円、長期借入金の返済46億3百万円、配当金の支払57億47百万円、自己株式の取得による支出1億30百万円による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、112億79百万円支出が増加しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
| 当連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 172,574,611 | 111.9 |
| 冷食品(千円) | 136,140,547 | 107.7 |
| 雑貨(千円) | 39,209,632 | 105.2 |
| 生鮮(千円) | 175,359,246 | 111.8 |
| 生活レジャー(千円) | 1,176,379 | 103.2 |
| テナント等仕入高(千円) | 66,528 | 134.2 |
| 合計(千円) | 524,526,946 | 110.2 |
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
| 当連結会計年度 (自 2024年3月21日 至 2025年3月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 223,956,694 | 111.6 |
| 冷食品(千円) | 175,417,891 | 108.1 |
| 雑貨(千円) | 49,323,451 | 105.9 |
| 生鮮(千円) | 235,697,307 | 111.4 |
| 生活レジャー(千円) | 1,611,947 | 105.3 |
| テナント等売上高(千円) | 998,803 | 99.6 |
| 合計(千円) | 687,006,096 | 110.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)
| 摘 要 | 食品 (百万円) | 冷食品 (百万円) | 雑貨 (百万円) | 生鮮 (百万円) | 生活レ ジャー (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 当連結会計年度 | 223,956 | 175,417 | 49,323 | 235,697 | 1,611 | 998 | 687,006 |
| 前連結会計年度 | 200,758 | 162,285 | 46,568 | 211,666 | 1,531 | 1,002 | 623,812 |
| 増減 | 23,198 | 13,132 | 2,754 | 24,030 | 80 | △3 | 63,193 |
| 前年同期比(%) | 111.6 | 108.1 | 105.9 | 111.4 | 105.3 | 99.6 | 110.1 |
(経常利益対前連結会計年度比較)
| 摘 要 | 売上高 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 販管費 (百万円) | 営業外損益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 売上高 経常利益率 (%) |
| 当連結会計年度 | 687,006 | 164,524 | 120,163 | 3,887 | 48,247 | 7.0 |
| 前連結会計年度 | 623,812 | 148,938 | 108,292 | 8,419 | 49,064 | 7.9 |
| 増減 | 63,193 | 15,586 | 11,870 | △4,531 | △816 | △0.8 |
| 前年同期比(%) | 110.1 | 110.5 | 111.0 | 46.2 | 98.3 | 89.0 |
経常利益の減少8億16百万円は、主に売上総利益の増加で155億86百万円の増加、人件費の増加(53億74百万円)・減価償却費の増加(5億64百万円)等による販管費の増加で118億70百万円の減少、営業外損益の減少で45億31百万の減少によるものです。
(経常総経費率の推移)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 対前年度比較 | 対前々年度比較 |
| 16.42% | 15.88% | 15.95% | 0.07 | △0.47 |
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は15.95%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ188億7百万円増加し4,454億95百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ159億80百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得等により28億26百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ94億52百万円減少し1,964億28百万円となりました。これは主に短期借入金の減少105億円、1年以内返済予定長期借入金の増加186億83百万円、長期借入金の減少200億24百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ282億60百万円増加し2,490億67百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加273億16百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
