有価証券報告書-第56期(2022/03/21-2023/03/20)
経営成績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めておりますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533億32百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益437億34百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益330億68百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当連結会計年度中の新店は千葉幸町店、上板橋店、新座北野店、港南台店、下瀬谷店、鶴ヶ峰店、市川田尻店、青葉台店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7%増(前期は0.2%増)でした。
単体では、商品売上高は5,526億41百万円(前年同期比5.4%増)、不動産収入を含めた売上高は5,534億12百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は302億89百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益率は5.47%(前期は5.94%)、経常総経費率16.42%(前期は16.04%)、当期純利益は208億5百万円(前年同期比6.3%減)でございました。客数前年比は5.9%増、既存店客数前年比は2.6%増(前期は1.8%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,485億88百万円で、前連結会計年度に比べ22億7百万円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は1,041億61百万円で、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486億89百万円となり、前連結会計年度末に対し22億円減少しました。これは営業活動で得た資金292億94百万円を、投資活動により342億46百万円、財務活動で29億60百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、292億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が437億51百万円、減価償却費78億70百万円等による資金増加と、法人税等の支払額101億23百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、47億34百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、342億46百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入42億35百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得185億52百万円、無形固定資産の取得18億66百万円、投資有価証券の取得156億11百万円、新店の敷金・保証金等の支出で24億91百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、294億83百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億60百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入398億88百万円による資金の増加と、長期借入金の返済384億91百万円、配当金の支払42億91百万円、自己株式の取得による支出66百万円による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、16億91百万円支出が減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)
(経常利益対前連結会計年度比較)
経常利益の増加46億94百万円は、主に売上総利益の増加で62億94百万円の増加、人件費の増加(27億7百万円)・減価償却費の増加(3億62百万円)・水道光熱費の増加(20億32百万円)等による販管費の増加で69億62百万円の減少、営業外損益の増加で53億62百万の増加によるものです。
(経常総経費率の推移)
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は16.42%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ282億15百万円増加し3,688億8百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ11億4百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により271億10百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し1,826億80百万円となりました。これは主に買掛金の減少23億37百万円、1年以内返済予定長期借入金の減少232億82百万円、長期借入金の増加246億79百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ272億33百万円増加し1,861億27百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加287億11百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めておりますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533億32百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益437億34百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益330億68百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
当連結会計年度中の新店は千葉幸町店、上板橋店、新座北野店、港南台店、下瀬谷店、鶴ヶ峰店、市川田尻店、青葉台店の8店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7%増(前期は0.2%増)でした。
単体では、商品売上高は5,526億41百万円(前年同期比5.4%増)、不動産収入を含めた売上高は5,534億12百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は302億89百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益率は5.47%(前期は5.94%)、経常総経費率16.42%(前期は16.04%)、当期純利益は208億5百万円(前年同期比6.3%減)でございました。客数前年比は5.9%増、既存店客数前年比は2.6%増(前期は1.8%増)で、経営目標の既存店客数前年比10%増が重要な課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,485億88百万円で、前連結会計年度に比べ22億7百万円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は1,041億61百万円で、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486億89百万円となり、前連結会計年度末に対し22億円減少しました。これは営業活動で得た資金292億94百万円を、投資活動により342億46百万円、財務活動で29億60百万円使用した結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、292億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が437億51百万円、減価償却費78億70百万円等による資金増加と、法人税等の支払額101億23百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、47億34百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、342億46百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入42億35百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得185億52百万円、無形固定資産の取得18億66百万円、投資有価証券の取得156億11百万円、新店の敷金・保証金等の支出で24億91百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、294億83百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億60百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入398億88百万円による資金の増加と、長期借入金の返済384億91百万円、配当金の支払42億91百万円、自己株式の取得による支出66百万円による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、16億91百万円支出が減少しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
| 当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 137,513,353 | 104.5 |
| 冷食品(千円) | 109,328,836 | 107.3 |
| 雑貨(千円) | 33,812,796 | 104.3 |
| 生鮮(千円) | 140,957,234 | 106.4 |
| 生活レジャー(千円) | 1,061,546 | 97.9 |
| テナント等仕入高(千円) | 58,209 | 11.7 |
| 合計(千円) | 422,731,975 | 105.7 |
b.受注実績
当社は一般顧客(最終消費者)を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
| 当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(千円) | 178,946,668 | 104.6 |
| 冷食品(千円) | 140,476,697 | 107.3 |
| 雑貨(千円) | 42,246,699 | 104.0 |
| 生鮮(千円) | 189,303,293 | 105.4 |
| 生活レジャー(千円) | 1,467,392 | 96.7 |
| テナント等売上高(千円) | 891,476 | 69.9 |
| 合計(千円) | 553,332,228 | 105.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
(売上高商品別対前連結会計年度比較)
| 摘 要 | 食品 (百万円) | 冷食品 (百万円) | 雑貨 (百万円) | 生鮮 (百万円) | 生活レ ジャー (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 当連結会計年度 | 178,946 | 140,476 | 42,246 | 189,303 | 1,467 | 891 | 553,332 |
| 前連結会計年度 | 171,139 | 130,889 | 40,615 | 179,521 | 1,518 | 1,275 | 524,959 |
| 増減 | 7,807 | 9,587 | 1,631 | 9,781 | △50 | △383 | 28,373 |
| 前年同期比(%) | 104.6 | 107.3 | 104.0 | 105.4 | 96.7 | 69.9 | 105.4 |
(経常利益対前連結会計年度比較)
| 摘 要 | 売上高 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 販管費 (百万円) | 営業外損益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 売上高 経常利益率 (%) |
| 当連結会計年度 | 553,332 | 131,861 | 99,464 | 11,337 | 43,734 | 7.9 |
| 前連結会計年度 | 524,959 | 125,566 | 92,502 | 5,975 | 39,040 | 7.4 |
| 増減 | 28,373 | 6,294 | 6,962 | 5,362 | 4,694 | 0.5 |
| 前年同期比(%) | 105.4 | 105.0 | 107.5 | 189.7 | 112.0 | 106.8 |
経常利益の増加46億94百万円は、主に売上総利益の増加で62億94百万円の増加、人件費の増加(27億7百万円)・減価償却費の増加(3億62百万円)・水道光熱費の増加(20億32百万円)等による販管費の増加で69億62百万円の減少、営業外損益の増加で53億62百万の増加によるものです。
(経常総経費率の推移)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 対前年度比較 | 対前々年度比較 |
| 15.69% | 16.04% | 16.42% | △0.38 | △0.73 |
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率は上昇しがちで、経常総経費率は16.42%となりました。
(注)経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ282億15百万円増加し3,688億8百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ11億4百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により271億10百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し1,826億80百万円となりました。これは主に買掛金の減少23億37百万円、1年以内返済予定長期借入金の減少232億82百万円、長期借入金の増加246億79百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ272億33百万円増加し1,861億27百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加287億11百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
