固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/07/20 11:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/07/20 11:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)		当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
車両運搬具	-千円		0千円
工具、器具備品	17		-
計	17		0

2020/07/20 11:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)		当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
車両運搬具	21千円		48千円
計	21		48

2020/07/20 11:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)		当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
建物	109,168千円		3,912千円
工具、器具備品	11,032		1,318
ソフトウェア	15,933		-
電話加入権	149		-
計	136,283		5,230

2020/07/20 11:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/20 11:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/20 11:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億37百万円の支出となっております。これは、新店の設備など有形固定資産の取得73億76百万円、無形固定資産の取得15億19百万円、投資有価証券の取得133億36百万円、新店の敷金・保証金等の支出で11億73百万円等による資金減によるものです。
前連結会計年度との比較では、44億9百万円支出が増加しております。

2020/07/20 11:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/07/20 11:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/20 11:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4～6年
器具備品 3～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/07/20 11:15