- #1 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
2022/06/20 11:09- #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月20日)
2022/06/20 11:09- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2022/06/20 11:09- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株 |
| オーケー2007種類株式 | 169,800 | 169,800 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注1) |
| オーケー2008種類株式 | 393,600 | 393,600 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注2) |
| オーケー2009種類株式 | 362,800 | 362,800 | 非上場・非登録 | 単元株式数 100株(注3) |
| 計 | 27,326,200 | 27,326,200 | - | - |
(注1)オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
1.名称
2022/06/20 11:09- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年3月期の売上高(単体スーパーマーケット売上高のみ)は、5,236億円、前年比103.2%、既存店前年比100.2%と売上高成長が鈍化しました。既存店の伸び、新店出店(6店)が低迷した理由です。一昨年の伸び(116.8%)から一転し、今期は成長が停滞したことを大いに反省し、初心に戻り、経営目標の『借入無しで年率20%成長の達成』を追いかけます。
2023年3月期の予算について説明します。売上高(今期開店予定の新店除く)は、5,662億円、前年比108.1%です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。新型コロナウイルスや不安定な世界情勢から、原材料価格が高騰、物価が上昇傾向にあり、お客様の節約志向は益々高まっています。ご来店いただいたお客様には絶対損をさせない、という強い信念を貫き、全商品の見直しを実施、この局面を追い風に成長を実現します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国内は勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買付られる商流か、物流は効率的か等、あらゆる角度から見直し、当社の名物商品を創ってまいります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。
食品廃棄ロスゼロに挑戦します。毎年多額の廃棄ロスが発生しています。廃棄ロスがゼロになれば、さらに売価が下げられます。生鮮、総菜分野における冷凍化の取り組みが解決策と存じます。冷凍化により売価もお安く、ご家庭での保存が可能でお客様にも大変便利、積極的に推進してまいります。
2022/06/20 11:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額(3%)をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
2022/06/20 11:09- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/06/20 11:09 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/20 11:09