有価証券報告書-第48期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法