半期報告書-第48期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2014年3月20日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由
当社および当社グループは不動産賃貸借契約等に基づく店舗の退去時における原状回復に係る債務等を有しております。しかしながら、当社の経営方針は店舗をスクラップ&ビルドする方式ではなく、地域住民の皆様が商品を安心して買っていただけるような信頼関係を長期的に築いていくことに重点を置いていることから、業績の悪化だけを根拠として移転・撤退するような意思や計画は有しておりません。
また、当社は過去17年間店舗閉鎖の実績はありません。そのため原状回復義務はあるものの、撤退時期を合理的に見積もることができず、従って資産除去債務額を合理的に算定することはできません。
仮に撤退となっても、商圏等の事情で同業者が引き継ぐことが多い業界慣行を考慮すれば、現状有姿のまま退去する可能性が高いため、資産除去債務は殆ど発生しないと見込まれます。この点でも資産除去債務額を合理的に見積もることはできないと考えております。
(2) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
当中間連結会計期間末(2014年9月20日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を中間連結貸借対照表に記載していない理由
当社および当社グループは不動産賃貸借契約等に基づく店舗の退去時における原状回復に係る債務等を有しております。しかしながら、当社の経営方針は店舗をスクラップ&ビルドする方式ではなく、地域住民の皆様が商品を安心して買っていただけるような信頼関係を長期的に築いていくことに重点を置いていることから、業績の悪化だけを根拠として移転・撤退するような意思や計画は有しておりません。
また、当社は過去18年間店舗閉鎖の実績はありません。そのため原状回復義務はあるものの、退去時期を合理的に見積もることができず、従って資産除去債務額を合理的に算定することはできません。
仮に退去となっても、商圏等の事情で同業者が引き継ぐことが多い業界慣行を考慮すれば、現状有姿のまま退去する可能性が高いため、資産除去債務は殆ど発生しないと見込まれます。この点でも資産除去債務額を合理的に見積もることはできないと考えております。
(2) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。