- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのパーパス(存在意義)である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因として捉えており、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラックの電気自動車(EⅤ)化等、CO2排出量の削減に努めています。
2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するCO2を2030年までにゼロとする目標である「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100(注1)およびEV100(注2)に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、CO2排出量の管理を進めています。
・TCFDへの対応
2025/07/30 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
2025/07/30 15:36- #3 主要な設備の状況
(注) 1 その他無形固定資産は、商標権、特許権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
2025/07/30 15:36- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2025/07/30 15:36- #5 事業等のリスク
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。特に、近年の地球温暖化による気温上昇に伴う物流センター構内や配送現場等での熱中症リスクへの対応も重要課題と位置付け、温度管理対策や休憩環境の整備、現場従業員への体調管理支援を強化しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐にわたるプライベートブランド商品を販売しております。当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、購入されたお客様からのお申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて
2025/07/30 15:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年～15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2025/07/30 15:36 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。
2025/07/30 15:36- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「BtoB事業」「BtoC事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。
2025/07/30 15:36- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/07/30 15:36- #10 従業員の状況（連結）
(注)1 eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2025/07/30 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんおよび顧客関連資産の減損)
当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
2025/07/30 15:36- #12 設備投資等の概要
その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は12,767百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額2百万円を含む。)となりました。
eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に5,030百万円、基幹システムリプレイスに2,490百万円、ASKUL事業の新アスクルWEBサイト構築に1,238百万円の設備投資を実施しております。
2025/07/30 15:36- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
2025/07/30 15:36- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年～15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。
2025/07/30 15:36- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれんおよび顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/07/30 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
