世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラックの電気自動車(EⅤ)化等、CO2排出量の削減に努めています。さらに、自然資本に関するリスク評価の高度化にも取り組んでおり、気候変動と自然資本の両面から事業への影響分析を進めています。
2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するCO2を2030年までにゼロとする目標である「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100(注1)およびEV100(注2)に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、CO2排出量の管理を進めています。
・TCFDへの対応

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 その他無形固定資産は、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
<eコマース事業>OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。

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#5 事業等のリスク

② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) AI(人工知能)の進化に伴う事業・社会変化への対応不全によるリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年～15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2026/07/30 15:31

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。

2026/07/30 15:31

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。

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#9 従業員の状況（連結）

(注)1 eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2026/07/30 15:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	金額(百万円)
株式会社AP67	神奈川県横浜市西区	―	のれん顧客関連資産	3,5241,298
合計				4,823

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
当社の連結子会社である株式会社AP67について、株式取得時に想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,823百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画で掲げた戦略の方向性につきましては、基本的な考え方に変更はありませんが、数値目標については、外部環境および足元の事業状況を踏まえ、2029年5月期のコミット目標である連結売上高5,400億円、連結営業利益率3.7%の着実な達成を目指すとともに、連結株主資本利益率(ROE)20%の実現に取り組んでまいります。
当連結会計年度(2026年5月期)は、ランサムウェア攻撃の影響に加え、売上高回復に向けた過去最大規模の販売促進施策の実施や、一時的に物流効率が低下したことなどにより、売上高が減少するとともに、営業利益も大きく低下いたしました。また、特別損失としてシステム障害対応費用および株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上した結果、売上高は4,001億円、営業利益率は△4.4%、ROEは△35.3%となりました。
2027年5月期は、売上成長への転換と収益構造改革を着実に進め、持続的成長に向けた基盤を構築してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年7月に公表しました中期経営計画(2026年5月期～2029年5月期)の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のWEBサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとなりました。
一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。主要なサービスレベルがシステム障害発生前の水準まで復旧した2026年2月以降は、2027年5月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億69百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に51億8百万円それぞれ計上しております。また、特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,001億99百万円(前期比16.8%減)、営業損失174億45百万円(前期は営業利益140億4百万円)、経常損失190億62百万円(前期は経常利益138億16百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円)となりました。

2026/07/30 15:31

#13 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は13,330百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額353百万円を含む。)となりました。
eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に6,968百万円、ASKUL事業の新アスクルWEBサイト構築に1,053百万円、株式会社アルファパーチェス MRO事業ソフトウエア開発に669百万円の設備投資を実施しております。

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#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年～15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

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