2678 アスクル

2678
2026/08/26
時価
1178億円
PER 予
29.39倍
2010年以降
赤字-428.24倍
(2010-2026年)
PBR
2.46倍
2010年以降
0.79-5.63倍
(2010-2026年)
配当 予
1.52%
ROE 予
8.37%
ROA 予
1.74%
資料
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アスクル(2678)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月20日
49億8700万
2009年5月20日 -9.2%
45億2800万
2009年11月20日 -65.28%
15億7200万
2010年2月20日 +60.62%
25億2500万
2010年5月20日 +38.02%
34億8500万
2010年8月20日 -95.98%
1億4000万
2010年11月20日 +175%
3億8500万
2011年2月20日 +194.55%
11億3400万
2011年5月20日
-10億1500万
2011年8月20日
8億5700万
2011年11月20日 +22.75%
10億5200万
2012年2月20日 +67.49%
17億6200万
2012年5月20日 +30.59%
23億100万
2012年8月20日 -60.23%
9億1500万
2012年11月20日 +103.93%
18億6600万
2013年2月20日 +134.41%
43億7400万
2013年5月20日 +32.88%
58億1200万
2013年8月20日 -97.71%
1億3300万
2013年11月20日 +319.55%
5億5800万
2014年2月20日 +93.73%
10億8100万
2014年5月20日 +100.28%
21億6500万
2014年8月20日 -91.59%
1億8200万
2014年11月20日 +386.26%
8億8500万
2015年2月20日 +159.32%
22億9500万
2015年5月20日 +75.69%
40億3200万

個別

2008年5月20日
50億2900万
2009年5月20日 -7.32%
46億6100万
2010年5月20日 -10%
41億9500万
2011年5月20日
-8億2100万
2012年5月20日
14億5200万
2013年5月20日 +283.33%
55億6600万
2014年5月20日 -53.2%
26億500万
2015年5月20日 +63.34%
42億5500万
2016年5月20日 +27.45%
54億2300万
2017年5月20日 -63.3%
19億9000万
2018年5月20日 +88.74%
37億5600万
2019年5月20日 -86.93%
4億9100万
2020年5月20日 +901.83%
49億1900万
2021年5月20日 +65.18%
81億2500万
2022年5月20日 +1.92%
82億8100万
2023年5月20日 +18.03%
97億7400万
2024年5月20日 +95.1%
190億6900万
2025年5月20日 -52.93%
89億7600万
2026年5月20日
-223億9500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/07/30 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/07/30 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。主要なサービスレベルがシステム障害発生前の水準まで復旧した2026年2月以降は、2027年5月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億69百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に51億8百万円それぞれ計上しております。また、特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,001億99百万円(前期比16.8%減)、営業損失174億45百万円(前期は営業利益140億4百万円)、経常損失190億62百万円(前期は経常利益138億16百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2026/07/30 15:31
#4 配当政策(連結)
また、当社は定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会および取締役会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度につきましては、2025年10月19日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害による一時的な業績への影響と売上高回復に向けた資金投下等を鑑み、中間配当につきましては無配とさせていただきました。期末配当につきましては、当該システム障害の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、2027年5月期の業績回復見通しおよび当社の株主還元方針・財務状況を勘案し、1株当たり10円を実施させていただく予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/07/30 15:31
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)95.45△245.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益95.37-
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/07/30 15:31

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