#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指して、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラックの電気自動車(EⅤ)化等、CO2排出量の削減に努めています。さらに、自然資本に関するリスク評価の高度化にも取り組んでおり、気候変動と自然資本の両面から事業への影響分析を進めています。
2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するCO2を2030年までにゼロとする目標である「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100(注1)およびEV100(注2)に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、CO2排出量の管理を進めています。
・TCFDへの対応
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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#4 事業の内容: 3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
<eコマース事業>OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。
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#5 事業等のリスク: ② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) AI(人工知能)の進化に伴う事業・社会変化への対応不全によるリスク
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#6 会計方針に関する事項（連結）: 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/07/30 15:31
#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: ① eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。
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#8 報告セグメントの概要（連結）: 当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/30 15:31
#10 従業員の状況（連結）: (注)1 eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <eコマース事業>(注)売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当連結会計年度のeコマース事業については、システム障害の発生を受け、当社のWEBサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止した影響により、売上高は3,930億84百万円(前期比16.8%減)、営業損失は162億70百万円(前期は営業利益142億55百万円)となり、減収減益となりました。
売上高、営業損失の状況は、主に以下のとおりです。
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#12 設備投資等の概要: その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は13,330百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額353百万円を含む。)となりました。
eコマース事業においては、主に、「ASKUL関東DC」新設に6,968百万円、ASKUL事業の新アスクルWEBサイト構築に1,053百万円、株式会社アルファパーチェス MRO事業ソフトウエア開発に669百万円の設備投資を実施しております。
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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① eコマース事業
eコマース事業においては、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② ロジスティクス事業
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