2678 アスクル

2678
2026/03/16
時価
1088億円
PER 予
16.46倍
2010年以降
赤字-428.24倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.79-5.63倍
(2010-2025年)
配当 予
1.57%
ROE 予
10.46%
ROA 予
3.35%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
4.権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a. EBITDAが130億円を超過した場合
2014/07/31 15:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)および当連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
オフィス関連商品の販売事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90%を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2014/07/31 15:40
#3 新株予約権等の状況(連結)
5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2014/07/31 15:40
#4 業績等の概要
販売費及び一般管理費は514億25百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、売上高販管費比率は、前連結会計年度比で1.0ポイント上昇いたしました。これは、主に「LOHACO」の立ち上げにより発生したものであり、人件費の増加18億80百万円、広告宣伝費・販売促進費の積極投下に伴う増加8億11百万円、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の取得・稼動により、減価償却費や保守費用の増加13億77百万円、不動産取得税等の租税公課や物流センター内で使用する消耗品の購入等の一過性の費用の増加4億30百万円になります。また、「LOHACO」を含めた売上高の増加等により、変動費である配送運賃が23億19百万円増加いたしました。
これらの要因によって、当連結会計年度の営業利益は42億76百万円(前連結会計年度比37.8%減)、経常利益は44億49百万円(前連結会計年度比38.6%減)、当期純利益は21億65百万円(前連結会計年度比62.8%減)となりました。
(注1)食品・飲料・ティッシュペーパー類等、家庭で頻繁に利用される日用品をeコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)にて購入されること。
2014/07/31 15:40
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して26億3百万円減少し、42億76百万円(前連結会計年度比37.8%減)となりました。
経常利益
2014/07/31 15:40
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度において、旧本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、平成25年6月の退去に伴い新たに入手した見積額に基づき金額を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。
2014/07/31 15:40

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