固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/07/31 15:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
機械装置及び運搬具	-	0
有形固定資産「その他」	-	0
計	-	3

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、物流センターの移転計画を決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当事業年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～15年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
機械装置及び運搬具	1	1
有形固定資産「その他」	15	11
ソフトウエア	18	39

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、122億27百万円(前期比6億92百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益68億97百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計45億59百万円、仕入債務の増加193億10百万円、未払消費税等の増加20億円等の増加要因に対し、売上債権の増加58億99百万円、ファクタリング未払金の減少145億73百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都品川区	東日本メディカルセンター	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア	28176823
東京都江東区	ソロエルエンタープライズ	建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエアソフトウエア仮勘定	1434111
東京都江東区	電話加入権	無形固定資産「その他」	11

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
東日本メディカルセンターについては、使用方法の変更により、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)	当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)
期首残高	1,355百万円	981百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	108
時の経過による調整額	8	9

2015/07/31 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2015/07/31 15:24